有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が良好で、賃金増や株高もあり、消費は緩やかに回復いたしました。米国、中国経済も堅調で、地政学的リスクの影響もなく、昨年末までの円安や、世界経済の成長に支えられ、電子部品や産業用機械など輸出も好調に推移しました。人手不足、資源高や年明けからの円高、米中貿易摩擦等、不安要素はありましたが、企業の設備投資は堅調で、企業収益は好調に推移し、景気は緩やかな拡大が続いています。
このような環境のもと当社グループは、顧客満足度と密着度を重視した営業力強化を目的とした営業本部の統合や、自動車部品事業強化のための組織改編、営業拠点の移転拡張、ベトナム現地法人の設立、メキシコに切削工場の新設など、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、営業・物流体制の強化を行い、注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は77,126百万円と前期比2,754百万円の増収となりました。営業利益は3,599百万円と前期比428百万円の増益、経常利益は3,785百万円と前期比319百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円と前期比172百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、グローカル(グローバル&ローカル)な営業対応力の一層の拡充を図るため「産業機器関連事業」と「その他の地域営業等」を統合し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
情報通信関連事業
情報通信関連事業では、売上高は6,985百万円と前期比213百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益は 268百万円と前期比4百万円(1.8%)の増益となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は26,910百万円と前期比1,587百万円(6.3%)の増収となりました。 営業利益は1,844百万円と前期比240百万円(11.6%)の減益となりました。
電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、売上高は16,447百万円と前期比242百万円(1.5%)の減収となりました。営業利益は795百万円と前期比108百万円(15.8%)の増益となりました。
住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、売上高は10,134百万円と前期比225百万円(2.2%)の減収となりました。営業損失は70百万円(前期は155百万円の営業損失)となりました。
その他の地域営業等
その他の地域営業等では、売上高は16,648百万円と前期比1,421百万円(9.3%)の増収となりました。営業利益は643百万円と前期比344百万円(115.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増の49,070百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,384百万円増の14,207百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,063百万円増の63,278百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増の17,248百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,042百万円増の46,029百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が718百万円、商品及び製品が1,548百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が559百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期性預金が531百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が383百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,140百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し当連結会計年度末には13,823百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,172百万円(前連結会計年度は3,944百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権1,080百万円の増加(前連結会計年度は756百万円の増加)、たな卸資産1,638百万円の増加(前連結会計年度は83百万円の減少)、法人税等825百万円の支払(前連結会計年度は877百万円の支払)があったものの、税金等調整前当期純利益3,819百万円の計上(前連結会計年度は3,566百万円の利益)、減価償却費810百万円の計上(前連結会計年度は804百万円の計上)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,763百万円(前連結会計年度は41百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が822百万円(前連結会計年度は440百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出が833百万円(前連結会計年度は276百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、906百万円(前連結会計年度は1,716百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出425百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)、配当金の支払417百万円(前連結会計年度は454百万円の支払)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信関連事業	6,027	112.3
自動車関連事業	21,019	108.5
電機・電子関連事業	13,075	101.0
住建・住設関連事業	8,000	101.4
その他の地域営業等	13,047	111.2
合計	61,170	106.7

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信関連事業	6,985	103.2
自動車関連事業	26,910	106.3
電機・電子関連事業	16,447	98.5
住建・住設関連事業	10,134	97.8
その他の地域営業等	16,648	109.3
合計	77,126	103.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、半導体製造装置、工作機械市場での受注が増加したこと、及びスマートフォン関連部品の販売が増加したこと等により、増収となりました。営業利益は、事業強化等に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、採算構成の改善及び売上高増加に伴い売上総利益が増加したことにより、増益となりました。経常利益は、為替差損が増加したこと等から、営業利益と比べ増益幅は縮小しております。また、特別利益では、関係会社株式売却益を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
情報通信関連事業
情報通信関連事業では、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が増加した影響により増収となりました。また営業利益は増収の影響により増益となりました。
セグメント資産は、スマートフォン関連部品の棚卸資産の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べて468百万円増の3,614百万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、日本及びアジアにおいて販売が増加した影響により増収となりました。また営業利益は事業強化による経費増等の影響により減益となりました。
セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加、及びメキシコ切削工場の新設に伴う固定資産の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べて910百万円増の18,143百万円となりました。
電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、日本においては工作機械向け制御盤等の生産増等に伴う部品の受注、車載電池部品の受注が増加し、中国においては空調機器関連部品の販売が好調を持続した一方で、東アジアにおいては価格競争の厳しいノートパソコン用部品の販売収束等の影響により減収となりました。また営業利益は採算構成の改善により増益となりました。
セグメント資産は前連結会計年度末に比べて68百万円増の10,220百万円となりました。
住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、一部住宅及び住宅関連向け等の受注の回復があったものの、期待した太陽光関連部品の販売が大きく減少した影響により減収となりました。また減収の影響により営業損失となりました。
セグメント資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて227百万円減の6,644百万円となりました。
その他の地域営業等
その他の地域営業等では、半導体製造装置、工作機械等の生産需要増加の影響により増収となりました。また営業利益は増収の影響により増益となりました。
セグメント資産は増収に伴う売上債権の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べて945百万円増の10,944百万円となりました。