四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が昨年度下半期から継続しています。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、これによる部材供給の遅れや半導体不足が影響した生産活動停滞、海上運賃急騰など、景気に悪影響を及ぼす状況も見られます。わが国経済については、コロナ禍による落ち込みからの回復度合いに業種間で差異が見られ、非製造業は未だ回復途上にあるものの、製造業は世界的な需要増や円安進行による輸出増加などを受け感染拡大前の水準に戻りつつあります。
このような環境のもと当社グループは、2025年度時点でのありたい姿と到達目標を示した中期経営ビジョン「Vision2025」達成に向け、顧客への提案力の向上とグループ内の体質強化に取り組んでまいりました。さらに、IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスクへの対応力を強化し、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持継続、円滑運営に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,244百万円と前年同四半期比9,349百万円の増収、営業利益は2,022百万円と前年同四半期比1,691百万円の増益、経常利益は2,105百万円と前年同四半期比1,673百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円と前年同四半期比1,170百万円の増益となりました。
引き続き、中期経営ビジョンにおいて成長分野として捉えている、再生可能エネルギー関連、自動車産業におけるCASE領域、AIを活用した高度な産業用ロボットを含むFA関連において、当社の事業を展開・伸長させるとともに、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、OA機器関連の需要回復に遅れが見られたものの、空調機関連部品の好調に加えて工作機械関連部品が堅調であったため、売上高は11,491百万円と前年同四半期比2,262百万円(24.5%)の増収となりました。営業利益は、増収により591百万円と前年同四半期比558百万円(1731.9%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、昨年は米国での生産調整による受注減がありましたが、当期は国内・中国が堅調に推移したことから、売上高は15,774百万円と前年同四半期比4,168百万円(35.9%)の増収となりました。営業利益は、増収により733百万円と前年同四半期比521百万円(245.9%)の増益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体・ロボット・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調であったため、売上高は14,978百万円と前年同四半期比2,919百万円(24.2%)の増収となりました。営業利益は、増収により600百万円と前年同四半期比574百万円(2179.8%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,641百万円増の55,565百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円減の15,266百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,261百万円増の70,832百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,973百万円増加、現金及び預金が1,839百万円減少、受取手形及び売掛金が553百万円増加したことによるものであります。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増の19,450百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,201百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増の51,381百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,019百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,276百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は649百万円(前年同四半期連結累計期間は1,319百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,061百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は431百万円の利益)、減価償却費717百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は644百万円の計上)、売上債権の増加959百万円(前年同四半期連結累計期間は2,602百万円の減少)、棚卸資産の増加2,977百万円(前年同四半期連結累計期間は58百万円の減少)、仕入債務の増加1,017百万円(前年同四半期連結累計期間は2,123百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,592百万円(前年同四半期連結累計期間は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,828百万円(前年同四半期連結累計期間は1,366百万円の支出)、定期預金の払戻による収入1,823百万円(前年同四半期連結累計期間は534百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出409百万円(前年同四半期連結累計期間は245百万円の支出)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は630百万円(前年同四半期連結累計期間は599百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出203百万円(前年同四半期連結累計期間は180百万円の支出)、配当金の支払額261百万円(前年同四半期連結累計期間は261百万円の支払)等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。