四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高21,398百万円と前年同四半期比1,813百万円の増収、営業利益は675百万円と前年同四半期比237百万円の減益、経常利益は717百万円と前年同四半期比354百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円と前年同四半期比278百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。 これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期比実績を基に算出しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、スマートフォン関連部品の需要増加に加えて、前年からの空調関連、OA関連等の需要回復傾向により、全体として売上高は7,633百万円と前年同四半期比2,137百万円(38.9%)の増収となりました。営業利益は製品構成の変化及び経費の減少により、462百万円と前年同四半期比290百万円(169.8%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、東アジアでは中国景気後退の影響による生産台数減少の影響があったものの、北米及び日本でのニューモデル立上げに伴う受注増加により、全体として売上高は7,286百万円と前年同四半期比89百万円(1.2%)の増収となりました。営業利益は北米での物流コスト増加等及び東アジアでの減収などにより、267百万円と前年同四半期比209百万円(43.8%)の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体製造装置やFA機器において需要が大きく減速したことにより、全体として売上高は6,479百万円と前年同四半期比414百万円(6.0%)の減収となりました。また、減収により17百万円の営業損失(前年同四半期は233百万円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて669百万円増の50,380百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて972百万円増の16,243百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円増の66,624百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,574百万円増加、使用権資産が1,104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増の19,231百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,020百万円増加、流動負債その他に含まれるリース債務が281百万円増加、固定負債その他に含まれるリース債務が870百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて371百万円減の47,392百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が545百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高21,398百万円と前年同四半期比1,813百万円の増収、営業利益は675百万円と前年同四半期比237百万円の減益、経常利益は717百万円と前年同四半期比354百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円と前年同四半期比278百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。 これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期比実績を基に算出しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、スマートフォン関連部品の需要増加に加えて、前年からの空調関連、OA関連等の需要回復傾向により、全体として売上高は7,633百万円と前年同四半期比2,137百万円(38.9%)の増収となりました。営業利益は製品構成の変化及び経費の減少により、462百万円と前年同四半期比290百万円(169.8%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、東アジアでは中国景気後退の影響による生産台数減少の影響があったものの、北米及び日本でのニューモデル立上げに伴う受注増加により、全体として売上高は7,286百万円と前年同四半期比89百万円(1.2%)の増収となりました。営業利益は北米での物流コスト増加等及び東アジアでの減収などにより、267百万円と前年同四半期比209百万円(43.8%)の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体製造装置やFA機器において需要が大きく減速したことにより、全体として売上高は6,479百万円と前年同四半期比414百万円(6.0%)の減収となりました。また、減収により17百万円の営業損失(前年同四半期は233百万円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて669百万円増の50,380百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて972百万円増の16,243百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円増の66,624百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,574百万円増加、使用権資産が1,104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増の19,231百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,020百万円増加、流動負債その他に含まれるリース債務が281百万円増加、固定負債その他に含まれるリース債務が870百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて371百万円減の47,392百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が545百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。