有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で世界的な貿易の縮小や製造業の不振が生じ、景気減速が鮮明となりました。さらに、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、各国で外出制限などの措置が行われ、製造業の稼働率が低下するなど経済活動に深刻な影響を与えています。わが国経済につきましては、外需の不振に伴い製造業の生産停滞が続き景気が後退し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、景気が大きく悪化しています。
このような環境のもと当社グループは、国内外に構築した営業体制と、営業支援部門の機能を合わせ、営業提案力の向上とグループ内製造の強化に取り組み、国内外の注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動を推進してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、国内外グループ会社で連携し、事業の維持継続と社員の安全確保に取り組んでおります。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は78,954百万円と前期比562百万円の減収となりました。営業利益は2,219百万円と前期比792百万円の減益、経常利益は2,410百万円と前期比956百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,535百万円と前期比757百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、売上高は23,384百万円と前期比993百万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は735百万円と前期比265百万円(56.4%)の増益となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は28,621百万円と前期比626百万円(2.1%)の減収となりました。 営業利益は1,261百万円と前期比232百万円(15.6%)の減益となりました。
エリア営業等
エリア営業等では、売上高は26,948百万円と前期比929百万円(3.3%)の減収となりました。営業利益は161百万円と前期比537百万円(76.9%)の減益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増の49,935百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円減の15,091百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて44百万円増の65,027百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減の17,120百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて142百万円増の47,907百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債の減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,312百万円増加し当連結会計年度末には15,036百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,789百万円(前連結会計年度は1,779百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,543百万円の計上(前連結会計年度は3,483百万円の利益)、売上債権の減少2,470百万円(前連結会計年度は1,560百万円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、528百万円(前連結会計年度は2,291百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円(前連結会計年度は804百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,900百万円(前連結会計年度は620百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済527百万円(前連結会計年度は-百万円)、短期借入金の減少450百万円(前連結会計年度は30百万円の減少)、配当金の支払522百万円(前連結会計年度は522百万円の支払)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業	19,074	109.0
自動車関連事業	22,759	99.8
エリア営業等	20,919	95.1
合計	62,753	100.7

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業	23,384	104.4
自動車関連事業	28,621	97.9
エリア営業等	26,948	96.7
合計	78,954	99.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合がありま
す。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、半導体製造装置、工作機械関連部品の需要低迷等により、減収となりました。営業利益は、関税を中心とした仕入原価の上昇、品種構成の変化による利益率の低下及び円高進行の影響等により、減益となりました。経常利益は、為替差損を計上したこと等により減益幅が拡大しております。また、特別利益では、厚生年金基金解散益等を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
ハ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、中国でのスマートフォン関連部品の需要増加により、増収となりました。また営業利益は、増収及び経費の減少により、増益となりました。
セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて429百万円増の13,273百万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、北米及び日本におけるニューモデル立上げに伴う受注増加があったものの、中国での景気後退に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動停滞が影響し、減収となりました。また営業利益は、中国での減収、北米での関税上昇と品種構成変化による利益率低下等により、減益となりました。
セグメント資産は、メキシコ切削工場への投資及び嘉善科友盛科技の工場移転に伴う設備増強による固定資産の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて477百万円増の20,624百万円となりました 。
エリア営業等
エリア営業等では、ツカサ産業㈱を連結対象に含めたことによる増収増益要素もありましたが、外需不振による半導体製造装置・工作機械関連部品の需要低迷に加え、第4四半期には日本の景気減速の影響もあり、減収となりました。また、営業利益は、減収により減益となりました。
セグメント資産は、減収に伴う売上債権の減少の影響により、前連結会計年度末に比べて560百万円減の17,942百万円となりました。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「ROE」を重要な指標として位置付けております。2015年に策定した中長期経営ビジョン「Vision2020」について、策定後の事業環境の変化と事業方針の変更を踏まえ、2020年度の到達目標を、連結売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE9%としておりました。2019年9月27日に住友電気工業株式会社の連結子会社となり、同社とのシナジー効果等を織り込む形で新ビジョンへ更新すべく検討を進めておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、当面の事業予測について現時点での立案が困難であることから、今後、状況が明らかになった段階で、同社の中期経営計画(22VISION)の期間に合わせることも含め見直しを行うよう考えております。
当連結会計年度においては、売上高78,954百万円(前連結会計年度比562百万円減)、営業利益2,219百万円(前連結会計年度比792百万円減)、ROE3.3%(前連結会計年度比1.7ポイント低下)でした。