四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境が引き続き消費を下支えし、省力化等の設備投資も活況で、円安により輸出も堅調に推移し、企業業績は好調を維持しています。世界経済に目を転じると、米中貿易戦争の影響で中国における成長鈍化は見られるものの、米国経済は個人消費の高い伸びにより、依然好調を維持、欧州経済も概ね堅調に推移しています。
このような環境のもと当社グループは、顧客満足度と密着度を重視し、市場や顧客動向に対応するため、エレクトロニクス、自動車、エリアの3つの営業本部体制に再編し、海外においても各地域で広域に拠点連携する営業体制を構築、更には、新規ビジネスの開拓とディスプレイ関連製品に各々専門部隊を新設し、営業活動を強化しました。一方で5つの有望製品群の技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品本部を新設することで営業支援体制も整備し、国内外の注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、自動車関連部品の需要増及び建設機械関連部品の受注増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,795百万円と前年同四半期比681百万円の増収となりました。営業利益は品種構成の変更等により1,648百万円と前年同四半期比88百万円の減益、経常利益は為替差損益の改善等により1,889百万円と前年同四半期比36百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円と前年同四半期比7百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息により、全体として売上高は11,665百万円と前年同四半期比670百万円(5.4%)の減収となりました。営業利益は上記案件終息により484百万円と前年同四半期比156百万円(24.4%)の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米での日系主要顧客生産調整に伴う販売の減少を東アジア及び日本の販売でカバーし全体として売上高は14,477百万円と前年同四半期比949百万円(7.0%)の増収となりました。営業利益は増収により884百万円と前年同四半期比53百万円(6.4%)の増益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、建設機械関連部品の市場需要増、半導体製造設備及びFA自動化設備の需要が底堅く推移したこと等により、全体として売上高は12,652百万円と前年同四半期比401百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は増収により145百万円と前年同四半期比22百万円(18.8%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円増の49,830百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円増の14,607百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,568百万円増の64,437百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて83百万円増の16,923百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,484百万円増の47,514百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が730百万円、商品及び製品が439百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が258百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が351百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,357百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,417百万円(前年同四半期連結累計期間は659百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,877百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は1,852百万円の利益)、法人税等530百万円の支払(前年同四半期連結累計期間は371百万円の支払)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は672百万円(前年同四半期連結累計期間は1,136百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出430百万円(前年同四半期連結累計期間は341百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は347百万円(前年同四半期連結累計期間は221百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払261百万円(前年同四半期連結累計期間は187百万円の支払)があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。