四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高19,585百万円と前年同四半期比227百万円の増収、営業利益は913百万円と前年同四半期比53百万円の減益、経常利益は1,072百万円と前年同四半期比47百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円と前年同四半期比17百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息により、全体として売上高は6,159百万円と前年同四半期比368百万円(5.7%)の減収となりました。営業利益は上記案件終息により306百万円と前年同四半期比84百万円(21.7%)の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米での日系主要顧客生産調整に伴う販売の減少を東アジア、東南アジア及び日本の販売でカバーし全体として売上高は7,196百万円と前年同四半期比428百万円(6.3%)の増収となりました。営業利益は増収により476百万円と前年同四半期比23百万円(5.1%)の増益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、日本における半導体製造装置、工作機械、設備業界等の生産需要増加及び住宅・住設関連等向けの受注増に伴い、全体として売上高は6,229百万円と前年同四半期比167百万円(2.8%)の増収となりました。営業利益は増収により98百万円と前年同四半期比22百万円(30.0%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて781百万円増の49,285百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増の14,424百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて841百万円増の63,710百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて273百万円増の17,112百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて568百万円増の46,598百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が373百万円、商品及び製品が378百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が135百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が622百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が484百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。