四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は良好な雇用環境と消費により堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響で、中国及び欧州においては景気減速が明らかになってきました。わが国経済につきましては、外需の不振に伴い製造業の生産が停滞し、円高の進行により企業業績に影響が出ています。
このような環境のもと当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質・コストを担う各営業支援部門の機能を合わせ、営業提案力の向上とグループ内製造の強化に取り組み、国内外の注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動を推進してまいりました。
こうした状況の中、スマートフォン関連部品の受注増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は40,228百万円と前年同四半期比1,432百万円の増収となりました。一方で、関税を中心とした仕入原価の上昇や品種構成の変化による利益率の低下があったこと、また円高進行の影響等により、営業利益は1,099百万円と前年同四半期比549百万円の減益、経常利益は1,190百万円と前年同四半期比698百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は739百万円と前年同四半期比532百万円の減益となりました。
なお、住友電気工業株式会社が実施した当社普通株式の公開買付けが成立し、住友電気工業株式会社の所有する議決権の数が当社の総株主の議決権の数の過半数となったため、当社は2019年9月27日付で同社の連結子会社となりました。住友電気工業株式会社は、今後も当社の上場及び経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針であることから、当社は、引き続き上場会社としての適切なガバナンスと、住友電気工業グループとしてのシナジー効果を最大限実現できる体制作りを目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で、一部の事業管理区分を変更したことに伴い報告セグメントの区分方法を変更しております。これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、中国でのスマートフォン関連部品の需要増加により、売上高は12,763百万円と前年同四半期比2,286百万円(21.8%)の増収となりました。営業利益は、増収及び経費の減少により、541百万円と前年同四半期比298百万円(122.8%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国での景気後退による生産台数減少の影響があったものの、北米及び日本におけるニューモデル立上げに伴う受注増加等により、全体として売上高は14,516百万円と前年同四半期比38百万円(0.3%)の増収となりました。営業利益は、中国での減収、北米での関税上昇と品種構成変化による利益率低下等により、576百万円と前年同四半期比307百万円(34.8%)の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、日本における半導体製造装置や工作機械の需要低迷に伴い、売上高は12,948百万円と前年同四半期比892百万円(6.4%)の減収となりました。また、減収により19百万円の営業損失(前年同四半期は386百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,255百万円減の48,455百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて324百万円増の15,595百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて931百万円減の64,051百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,418百万円増加、受取手形及び売掛金が1,621百万円減少、電子記録債権が640百万円減少、使用権資産が1,048百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が555百万円減少したことによるものであります。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて686百万円減の16,532百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が578百万円減少、短期借入金が1,010百万円減少、流動負債その他に含まれるリース債務が274百万円、固定負債その他に含まれるリース債務が828百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて245百万円減の47,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が454百万円増加、為替換算調整勘定が760百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,717百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は3,038百万円(前年同四半期連結累計期間は1,417百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,190百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は1,877百万円の利益)、売上債権の減少2,012百万円(前年同四半期連結累計期間は156百万円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は493百万円(前年同四半期連結累計期間は672百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出383百万円(前年同四半期連結累計期間は430百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,468百万円(前年同四半期連結累計期間は347百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500百万円、短期借入金の純減額510百万円(前年同四半期連結累計期間は50百万円の純減)があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。