四半期報告書-第90期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高59,781百万円と前年同四半期比1,857百万円の増収、営業利益は2,477百万円と前年同四半期比155百万円の減益、経常利益は2,775百万円と前年同四半期比21百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,858百万円と前年同四半期比33百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息及び中国エリアでの空調関連、産業機器関連の市場需要の落ち込みにより、全体として売上高は18,279百万円と前年同四半期比121百万円(0.7%)の減収となりました。営業利益は、上記案件終息等により733百万円と前年同四半期比165百万円(18.4%)の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、日本におけるEV関連新規量産による増販等が寄与し、全体として売上高は21,968百万円と前年同四半期比1,192百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は材料費の値上がりや経費の増加により1,253百万円と前年同四半期比11百万円(0.9%)の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、建設機械関連部品に加え、日本における災害復旧関連及び医療機器関連の増加等により全体として売上高は19,533百万円と前年同四半期比786百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は販管費の増加により256百万円と前年同四半期比42百万円(14.3%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,509百万円増の51,013百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減の14,352百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,497百万円増の65,366百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増の18,124百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増の47,241百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,743百万円、商品及び製品が583百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,633百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,334百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。