有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産の急激な下落や、運輸・観光・外食産業の大幅な売り上げ減少など、深刻な様相を呈しました。しかし下半期に入ると、サービス業で感染症再拡大の影響が見られたものの、主要国での大規模な財政政策の発動もあり、落ち込んでいた世界経済は回復に転じました。わが国経済についても同様に、期初において景気は著しく悪化しましたが、下半期以後については、内外需の持ち直しで企業業績や株価は順調に回復しています。
このような環境のもと、当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質保証・製品調達を担う営業支援機能を効果的に働かせ、顧客への提案力の向上に努め、グループ内の体質強化に取り組んでまいりました。また、国内外の有望市場への参入、主要顧客との取引拡大に注力するとともに、環境や防災・安全といった社会課題の解決につながる分野にも進出し、それらに関連する新たな製品の取り扱いを始めました。さらに、IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスク対応力を強化し、新型コロナウイルス感染症の拡大下、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持・継続、その円滑運営に努めてまいりました。
こうした取り組みを進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、当連結会計年度の売上高は73,079百万円と前期比5,874百万円の減収となりました。営業利益は2,144百万円と前期比74百万円の減益、経常利益は2,368百万円と前期比42百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円と前期比148百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(イ)エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、売上高は19,659百万円と前期比3,725百万円(15.9%)の減収となりました。営業利益は389百万円と前期比345百万円(47.0%)の減益となりました。
(ロ)自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は27,779百万円と前期比841百万円(2.9%)の減収となりました。 営業利益は1,233百万円と前期比27百万円(2.2%)の減益となりました。
(ハ)エリア営業等
エリア営業等では、売上高は25,640百万円と前期比1,307百万円(4.9%)の減収となりました。営業利益は390百万円と前期比228百万円(141.5%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,987百万円増の52,923百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円増の15,647百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,543百万円増の68,570百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増の18,266百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,397百万円増の50,304百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金並びに電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4百万円増加し当連結会計年度末には15,040百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,771百万円(前連結会計年度は4,789百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,209百万円の計上(前連結会計年度は2,543百万円の利益)、減価償却費1,339百万円の計上(前連結会計年度は1,261百万円の計上)、売上債権の増加993百万円(前連結会計年度は2,470百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,042百万円(前連結会計年度は528百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,425百万円(前連結会計年度は969百万円の支出)、定期預金の払戻による収入2,154百万円(前連結会計年度は1,228百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出454百万円(前連結会計年度は750百万円の支出)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,070百万円(前連結会計年度は1,900百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出392百万円(前連結会計年度は393百万円の支出)、配当金の支払額522百万円(前連結会計年度は522百万円の支払)等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、販売費および一般管理費の縮減効果により減益幅が縮小しております。また、特別損失では、減損損失を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
ハ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、車載用電池関連部品等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の操業低下及びスマートフォン関連部品の需要減少等により、減収となりました。また営業利益は減収により、減益となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて419百万円増の13,692百万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、下半期において国内・海外での生産回復が見られたものの、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの生産低下が大きく、減収となりました。また営業利益は、減収により、減益となりました。
セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,526百万円増の22,151百万円となりました。
エリア営業等
エリア営業等では、第4四半期には半導体関連の需要回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少等により、減収となりました。また、営業利益は、営業拠点の運営効率化等による経費の減少もあり、増益となりました。
セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて261百万円増の18,204百万円となりました。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。2021年公表の中期経営ビジョン「Vision2025」においては、2025年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益55億円をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高73,079百万円(前連結会計年度比5,874百万円減)、営業利益2,144百万円(前連結会計年度比74百万円減)でした。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産の急激な下落や、運輸・観光・外食産業の大幅な売り上げ減少など、深刻な様相を呈しました。しかし下半期に入ると、サービス業で感染症再拡大の影響が見られたものの、主要国での大規模な財政政策の発動もあり、落ち込んでいた世界経済は回復に転じました。わが国経済についても同様に、期初において景気は著しく悪化しましたが、下半期以後については、内外需の持ち直しで企業業績や株価は順調に回復しています。
このような環境のもと、当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質保証・製品調達を担う営業支援機能を効果的に働かせ、顧客への提案力の向上に努め、グループ内の体質強化に取り組んでまいりました。また、国内外の有望市場への参入、主要顧客との取引拡大に注力するとともに、環境や防災・安全といった社会課題の解決につながる分野にも進出し、それらに関連する新たな製品の取り扱いを始めました。さらに、IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスク対応力を強化し、新型コロナウイルス感染症の拡大下、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持・継続、その円滑運営に努めてまいりました。
こうした取り組みを進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、当連結会計年度の売上高は73,079百万円と前期比5,874百万円の減収となりました。営業利益は2,144百万円と前期比74百万円の減益、経常利益は2,368百万円と前期比42百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円と前期比148百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(イ)エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、売上高は19,659百万円と前期比3,725百万円(15.9%)の減収となりました。営業利益は389百万円と前期比345百万円(47.0%)の減益となりました。
(ロ)自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は27,779百万円と前期比841百万円(2.9%)の減収となりました。 営業利益は1,233百万円と前期比27百万円(2.2%)の減益となりました。
(ハ)エリア営業等
エリア営業等では、売上高は25,640百万円と前期比1,307百万円(4.9%)の減収となりました。営業利益は390百万円と前期比228百万円(141.5%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,987百万円増の52,923百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円増の15,647百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,543百万円増の68,570百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増の18,266百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,397百万円増の50,304百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金並びに電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4百万円増加し当連結会計年度末には15,040百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,771百万円(前連結会計年度は4,789百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,209百万円の計上(前連結会計年度は2,543百万円の利益)、減価償却費1,339百万円の計上(前連結会計年度は1,261百万円の計上)、売上債権の増加993百万円(前連結会計年度は2,470百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,042百万円(前連結会計年度は528百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,425百万円(前連結会計年度は969百万円の支出)、定期預金の払戻による収入2,154百万円(前連結会計年度は1,228百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出454百万円(前連結会計年度は750百万円の支出)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,070百万円(前連結会計年度は1,900百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出392百万円(前連結会計年度は393百万円の支出)、配当金の支払額522百万円(前連結会計年度は522百万円の支払)等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エレクトロニクス関連事業 | 16,127 | 84.5 |
| 自動車関連事業 | 21,880 | 96.1 |
| エリア営業等 | 19,818 | 94.7 |
| 合計 | 57,826 | 92.1 |
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エレクトロニクス関連事業 | 19,659 | 84.1 |
| 自動車関連事業 | 27,779 | 97.1 |
| エリア営業等 | 25,640 | 95.1 |
| 合計 | 73,079 | 92.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、販売費および一般管理費の縮減効果により減益幅が縮小しております。また、特別損失では、減損損失を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
ハ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、車載用電池関連部品等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の操業低下及びスマートフォン関連部品の需要減少等により、減収となりました。また営業利益は減収により、減益となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて419百万円増の13,692百万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、下半期において国内・海外での生産回復が見られたものの、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの生産低下が大きく、減収となりました。また営業利益は、減収により、減益となりました。
セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,526百万円増の22,151百万円となりました。
エリア営業等
エリア営業等では、第4四半期には半導体関連の需要回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少等により、減収となりました。また、営業利益は、営業拠点の運営効率化等による経費の減少もあり、増益となりました。
セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて261百万円増の18,204百万円となりました。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。2021年公表の中期経営ビジョン「Vision2025」においては、2025年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益55億円をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高73,079百万円(前連結会計年度比5,874百万円減)、営業利益2,144百万円(前連結会計年度比74百万円減)でした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
