固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額104百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/15 13:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額117百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
(2)セグメント資産の調整額13,712百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額90百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/15 13:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2018/06/15 13:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 13:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地及び建物	140	百万円	-	百万円

※2018/06/15 13:40

#6 固定資産廃却損に関する注記

固定資産廃却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
電話加入権	24	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	-	百万円

2018/06/15 13:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/15 13:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/15 13:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の地域営業等では、売上高は16,648百万円と前期比1,421百万円(9.3%)の増収となりました。営業利益は643百万円と前期比344百万円(115.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増の49,070百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,384百万円増の14,207百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,063百万円増の63,278百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増の17,248百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,042百万円増の46,029百万円となりました。

2018/06/15 13:40

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	185百万円	189百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円	4百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2018/06/15 13:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 13:40