純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エリア営業等では、売上高は26,948百万円と前期比929百万円(3.3%)の減収となりました。営業利益は161百万円と前期比537百万円(76.9%)の減益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増の49,935百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円減の15,091百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて44百万円増の65,027百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減の17,120百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて142百万円増の47,907百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債の減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況

2020/06/18 15:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/18 15:10

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/18 15:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/18 15:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2020/06/18 15:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/18 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,764	47,907
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,194	1,328
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,194)	(1,328)

2020/06/18 15:10