純資産
連結
- 2020年3月31日
- 479億700万
- 2021年3月31日 +5%
- 503億400万
- 2022年3月31日 +6.91%
- 537億8000万
個別
- 2020年3月31日
- 314億7100万
- 2021年3月31日 +3.58%
- 325億9700万
- 2022年3月31日 +2.8%
- 335億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
親会社及び国内連結子会社
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/16 15:11 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円(20.1%)の増収となりました。営業利益は、増収により1,354百万円と前期比964百万円(247.1%)の増益となりました。2022/06/16 15:11
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/16 15:11
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。2022/06/16 15:11
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2022/06/16 15:11
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/16 15:11
前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 50,304 53,780 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,515 1,540 (うち非支配株主持分(百万円)) (1,515) (1,540)