#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円(20.1%)の増収となりました。営業利益は、増収により1,354百万円と前期比964百万円(247.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、従来、連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
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