有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しROE9%を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しQ、C、D各面での高い付加価値とサービス(Value)をグローカル(グローバル&ローカル)に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。
このような状況のもと当社グループは、お客様への対応度を向上させるために整備した営業体制と拠点ネットワーク、仕入先様、国内・海外関係会社21社との連携、製品軸で組織した営業支援部門、グループ内に持つ品質管理体制を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、当社の原点ともいうべき開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ってまいります。海外におきましては、各地域で広域に拠点連携する営業体制のもと、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材の育成に取り組んでまいります。
また、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とをもってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しROE9%を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しQ、C、D各面での高い付加価値とサービス(Value)をグローカル(グローバル&ローカル)に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。
このような状況のもと当社グループは、お客様への対応度を向上させるために整備した営業体制と拠点ネットワーク、仕入先様、国内・海外関係会社21社との連携、製品軸で組織した営業支援部門、グループ内に持つ品質管理体制を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、当社の原点ともいうべき開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ってまいります。海外におきましては、各地域で広域に拠点連携する営業体制のもと、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材の育成に取り組んでまいります。
また、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とをもってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。