有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に策定した中長期経営ビジョン「Vision2020」について、策定後の事業環境の変化と事業方針の変更を踏まえ、2020年度の到達目標を、連結売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE9%としておりました。2019年9月27日に住友電気工業株式会社の連結子会社となり、同社とのシナジー効果等を織り込む形で新ビジョンへ更新すべく検討を進めておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、当面の事業予測について現時点での立案が困難であることから、今後、状況が明らかになった段階で、同社の中期経営計画(22VISION)の期間に合わせることも含め見直しを行うよう考えております。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しQ、C、D各面での高い付加価値とサービス(Value)をグローカル(グローバル&ローカル)に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、経済活動のさらなる縮小が懸念される一方で、米中貿易摩擦や中東及び東アジアにおける地政学的リスクなどの不安要素も存在することから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境としましては、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、現地調達化などのグローバルな視点での経済合理性の追求、及び不測の事態への対応についての要求が強まると思われます。
このような状況に対し当社グループは、国内外の営業、営業支援、品質管理の各部門の機能と、仕入先様との連携を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、これに応える開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ります。特に海外におきましては、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点におけるマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修に取り組んでまいります。
なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。
[エレクトロニクス関連事業]
当社エレクトロニクスビジネスの基盤需要先である電機業界では、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、もう一方の大きな柱であるスマートフォン向けビジネスでも5Gサービスの本格化という新たな潮流が生まれようとしています。当社はこうした技術ニーズの変化を適時的確に捉え、その捕捉に全力を挙げてまいります。くわえて、昨今エレクトロニクス技術と自動車産業の融合化がますます進展しつつある状況をふまえ、これまで培ってきた製品力・提案力にさらに一層磨きをかけ、部門の垣根を超えた全社横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。
[自動車関連事業]
100年に1度ともいわれる変化が急激に加速している自動車分野では、「CASE」に代表される新たな技術変化をしっかり捉え、当社のコアコンピテンシーである金属加工を一段磨き上げると同時に、これにこだわることのない新たな製品提供等により自動車産業におけるキーパーツの有力サプライヤーとしてのプレゼンス向上と事業拡大に努めてまいります。また、昨年メキシコでの生産を開始する等従前からグローバル化に注力してまいりましたが、今後についても欧州市場の深耕等一段とグローバル競争力を向上させ、同時にサプライチェーンの点検・強化等で収益力の再構築を推進し、事業の発展に取り組んでまいります。
[エリア営業等]
産業機械・住宅産業等幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部では、これまで得意としてきた顧客密着型営業を一段と推し進め顧客とのパートナーシップのさらなる強化を図ると同時に、重点分野への積極的な資源投入により有望な市場の確実な捕捉を図ってまいります。特に、コスト競争がますます激化する状況下、当社海外拠点と連携した海外資材調達力は本業界における当社の大きな強みであり、顧客の海外展開に伴うグローバル需要の捕捉とあわせ、内外一体となって事業の強化に努めてまいります。また、昨年9月に住友電気工業株式会社の連結子会社となったことから、同社とのシナジーを探求する取り組みも深耕させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。
また、これらの取り組みとともに、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。