有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定いたしました。
2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。
当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続などから、一部の国々で経済活動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されます。このほか、米国・欧州・中国の三大勢力間の通商・技術開発における競争が、国際的なルール形成や通商政策といった形で顕在化することや、東シナ海・南シナ海における緊張の高まりなどが、経済に大きく影響を与える地政学的リスクとして考えられます。
当社グループを取り巻く環境としましては、気候変動対策やコロナ禍による需要の変化、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、災害や感染症といった危機に柔軟に対応できるサプライチェーン構築の要求や、SDGsなど持続可能性への要請が一段と強まると思われます。
当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ、新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定し、2021年5月11日に発表いたしました。この「中期経営Vision(Vision2025)」のもと、これまで積上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。
なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。
[エレクトロニクス関連事業]
主要需要先である電機業界で、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、情報通信関連(スマートフォンや、その他情報端末機器)でも5Gの商用サービスが本格的に開始されました。
当社グループではこうした技術ニーズの変化を的確に捕捉するとともに、エレクトロニクス技術と自動車の融合が進展しつつある状況を踏まえ、部門の垣根を超えた横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。
[自動車関連事業]
CO2排出量低減という地球環境問題に対する取り組みとして、各国・地域における自動車の電動化推進に一層拍車がかかり、自動車関連業界における競争は新しいステージへ入ろうとしています。
このような環境のもと、各分野における部品需要の変化を的確にとらえ、技術力を持つ新しい仕入先様の開拓にも注力し、高機能化、高精度化した付加価値の高い部品供給力の確保を進めています。
また、新たに注力すべき市場である欧州では新規拠点を開設し、ほかの国・地域と比べ旺盛な電動化需要をはじめとした部品需要を捕捉し、事業の拡大を図っております。さらに北米においては、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジアからの調達力を向上させるため、主要部品のサプライチェーンを見直し、競争力の向上に取り組んでまいります。
一方で中国とメキシコで展開する内製部品事業に関しては、より一層の原価低減活動、提案活動を進めながら現行分野の事業を拡大させ、製販一体となり新しい製品ポートフォリオの構築を進めてまいります。
[エリア営業等]
産業機械・住宅産業等、幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部においては、顧客密着型営業を一段と推し進めるとともに、有望市場にリソースを投入し、事業拡大を図ってまいります。
また国内外一体となり、需要のある海外市場の捕捉に注力すると同時に、新たな調達エリアとして東南アジアからの調達にも力を入れていく所存です。
さらに、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。
これらの取り組みとともに、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定いたしました。
2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。
当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続などから、一部の国々で経済活動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されます。このほか、米国・欧州・中国の三大勢力間の通商・技術開発における競争が、国際的なルール形成や通商政策といった形で顕在化することや、東シナ海・南シナ海における緊張の高まりなどが、経済に大きく影響を与える地政学的リスクとして考えられます。
当社グループを取り巻く環境としましては、気候変動対策やコロナ禍による需要の変化、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、災害や感染症といった危機に柔軟に対応できるサプライチェーン構築の要求や、SDGsなど持続可能性への要請が一段と強まると思われます。
当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ、新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定し、2021年5月11日に発表いたしました。この「中期経営Vision(Vision2025)」のもと、これまで積上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。
なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。
[エレクトロニクス関連事業]
主要需要先である電機業界で、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、情報通信関連(スマートフォンや、その他情報端末機器)でも5Gの商用サービスが本格的に開始されました。
当社グループではこうした技術ニーズの変化を的確に捕捉するとともに、エレクトロニクス技術と自動車の融合が進展しつつある状況を踏まえ、部門の垣根を超えた横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。
[自動車関連事業]
CO2排出量低減という地球環境問題に対する取り組みとして、各国・地域における自動車の電動化推進に一層拍車がかかり、自動車関連業界における競争は新しいステージへ入ろうとしています。
このような環境のもと、各分野における部品需要の変化を的確にとらえ、技術力を持つ新しい仕入先様の開拓にも注力し、高機能化、高精度化した付加価値の高い部品供給力の確保を進めています。
また、新たに注力すべき市場である欧州では新規拠点を開設し、ほかの国・地域と比べ旺盛な電動化需要をはじめとした部品需要を捕捉し、事業の拡大を図っております。さらに北米においては、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジアからの調達力を向上させるため、主要部品のサプライチェーンを見直し、競争力の向上に取り組んでまいります。
一方で中国とメキシコで展開する内製部品事業に関しては、より一層の原価低減活動、提案活動を進めながら現行分野の事業を拡大させ、製販一体となり新しい製品ポートフォリオの構築を進めてまいります。
[エリア営業等]
産業機械・住宅産業等、幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部においては、顧客密着型営業を一段と推し進めるとともに、有望市場にリソースを投入し、事業拡大を図ってまいります。
また国内外一体となり、需要のある海外市場の捕捉に注力すると同時に、新たな調達エリアとして東南アジアからの調達にも力を入れていく所存です。
さらに、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。
これらの取り組みとともに、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。