有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(減損損失の認識に至った経緯)
旧彦根営業所については、市場価額の著しい下落により売却損の発生が見込まれたこと、旧高岡営業所については、取り壊しが決定し、使用価値が見込めないことにより、減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
旧彦根営業所については、売却予定価額を回収可能価額としております。また、旧高岡営業所については、取り壊しが決定しており、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(減損損失の認識に至った経緯)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、旧茨城営業所については、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額、旧茨城営業所については、将来キャッシュ・フローを2.76%で割引いた使用価値により測定し回収可能価額を算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 旧彦根営業所 (滋賀県彦根市) | 処分予定資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 | 2 0 33 |
| 小計 | 35 | ||
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 旧高岡営業所 (富山県高岡市) | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 103 |
| 小計 | 103 | ||
| 合計 | 139 | ||
(減損損失の認識に至った経緯)
旧彦根営業所については、市場価額の著しい下落により売却損の発生が見込まれたこと、旧高岡営業所については、取り壊しが決定し、使用価値が見込めないことにより、減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
旧彦根営業所については、売却予定価額を回収可能価額としております。また、旧高岡営業所については、取り壊しが決定しており、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 旧群馬営業所 (群馬県伊勢崎市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 | 74 0 40 |
| 小計 | 114 | ||
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 旧北関東営業事務所 (栃木県栃木市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 33 |
| 67 | |||
| 小計 | 100 | ||
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 旧茨城営業所 (茨城県笠間市) | 賃貸等不動産 | 建物及び構築物 土地 | 21 54 |
| 小計 | 75 | ||
| 合計 | 291 | ||
(減損損失の認識に至った経緯)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、旧茨城営業所については、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額、旧茨城営業所については、将来キャッシュ・フローを2.76%で割引いた使用価値により測定し回収可能価額を算定しております。