有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
旧群馬営業所 (群馬県伊勢崎市)	遊休資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地	74 0 40
小計			114
場 所	用 途	種 類	減損損失
旧北関東営業事務所 (栃木県栃木市)	遊休資産	建物及び構築物 土地	33
			67
小計			100
場 所	用 途	種 類	減損損失
旧茨城営業所 (茨城県笠間市)	賃貸等不動産	建物及び構築物 土地	21 54
小計			75
合計			291

(減損損失の認識に至った経緯)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、旧茨城営業所については、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額、旧茨城営業所については、将来キャッシュ・フローを2.76%で割引いた使用価値により測定し回収可能価額を算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
昆山東訊機電 (中国)	事業用資産	構築物 機械装置 工具、器具及び備品	14 22 11
合計			47

(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産グループについては、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と評価しております。