有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別に5つの事業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした生産材を販売しております。また、地域的な営業も保守するため、その他の地域営業等の組織を設けております。
各事業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各事業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
①前連結会計年度において各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管しております。
②前連結会計年度において「自動車関連事業」に属していた事業の一部を「電機・電子関連事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績及び資産の実態をより適切に反映させるため、海外子会社に係る費用及び資産の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・ 電子関連 事業	住建・ 住設関連 事業	産業機器 関連事業	その他の地域営業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,892	23,820	20,040	18,095	7,645	5,284	98,778	-	98,778
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	1	14	-	13	1,492	1,525	△1,525	-
計	23,896	23,822	20,055	18,095	7,659	6,776	100,304	△1,525	98,778
セグメント利益又は 損失(△)	859	1,310	804	597	△64	188	3,695	△120	3,574
セグメント資産	6,380	14,282	10,845	10,467	4,703	4,108	50,787	6,548	57,335
その他の項目
減価償却費	188	272	167	106	66	130	930	197	1,128
受取利息	1	2	3	0	0	0	7	7	15
支払利息	168	103	99	117	46	40	575	△484	90
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	54	786	79	24	15	57	1,017	30	1,047

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△66百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,548百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額197百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額7百万円は、本社の受取利息であります。
(5)支払利息の調整額△484百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・ 電子関連 事業	住建・ 住設関連 事業	産業機器 関連事業	その他の地域営業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,757	24,981	20,632	15,861	7,427	5,349	86,010	-	86,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	3	-	9	1,248	1,264	△1,264	-
計	11,757	24,983	20,636	15,861	7,437	6,598	87,274	△1,264	86,010
セグメント利益又は 損失(△)	△390	1,651	877	263	59	253	2,715	△117	2,597
セグメント資産	4,415	16,421	11,658	9,122	4,108	3,681	49,408	11,753	61,161
その他の項目
減価償却費	178	321	147	115	57	104	924	183	1,108
受取利息	0	4	7	1	0	0	14	3	17
支払利息	60	100	97	118	55	31	462	△428	33
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	58	699	119	68	28	33	1,006	100	1,106

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△58百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額11,753百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額183百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額3百万円は、本社の受取利息であります。
(5)支払利息の調整額△428百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	東南アジア	東アジア	欧州	その他	合計
56,239	8,624	2,974	29,431	1,255	253	98,778

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	東南アジア	東アジア	欧州	合計
9,038	564	335	1,025	2	10,967

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	東南アジア	東アジア	欧州	その他	合計
52,217	8,178	3,319	20,726	1,351	217	86,010

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	東南アジア	東アジア	欧州	合計
8,624	781	413	1,213	1	11,033

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去 (注)	合計
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・電子 関連事業	住建・住設 関連事業	産業機器 関連事業	その他の 地域営業等	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	291	291

(注)「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休資産及び処分予定資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・電子 関連事業	住建・住設 関連事業	産業機器 関連事業	その他の 地域営業等	計
減損損失	47	-	-	-	-	-	47	-	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去 (注)	合計
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・電子 関連事業	住建・住設 関連事業	産業機器 関連事業	その他の 地域営業等	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	12	12
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	12	12

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去 (注)	合計
	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	電機・電子 関連事業	住建・住設 関連事業	産業機器 関連事業	その他の 地域営業等	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	12	12
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	1	1

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。