有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する6つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額174百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
(2)セグメント資産の調整額11,894百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額121百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
(2)セグメント資産の調整額12,814百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額104百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する6つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||||
| 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・ 電子関連 事業 | 住建・ 住設関連 事業 | 産業機器 関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,313 | 25,972 | 17,003 | 12,866 | 6,143 | 9,815 | 79,115 | - | 79,115 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 6 | 0 | - | 5 | 1,057 | 1,071 | △1,071 | - |
| 計 | 7,314 | 25,979 | 17,004 | 12,866 | 6,149 | 10,873 | 80,187 | △1,071 | 79,115 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △1,119 | 1,988 | 635 | △2 | 104 | 257 | 1,864 | 174 | 2,038 |
| セグメント資産 | 3,329 | 15,487 | 9,789 | 7,919 | 3,556 | 6,142 | 46,225 | 11,894 | 58,120 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 25 | 371 | 117 | 128 | 53 | 125 | 822 | 121 | 944 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7 | 269 | 77 | 39 | 12 | 30 | 437 | 31 | 469 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額174百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
(2)セグメント資産の調整額11,894百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額121百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||||
| 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・ 電子関連 事業 | 住建・ 住設関連 事業 | 産業機器 関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,772 | 25,323 | 16,689 | 10,359 | 5,822 | 9,404 | 74,371 | - | 74,371 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 7 | 0 | - | 5 | 1,148 | 1,162 | △1,162 | - |
| 計 | 6,772 | 25,330 | 16,690 | 10,359 | 5,827 | 10,553 | 75,533 | △1,162 | 74,371 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 270 | 2,116 | 619 | △127 | △6 | 306 | 3,180 | △8 | 3,171 |
| セグメント資産 | 3,145 | 17,232 | 10,151 | 6,871 | 3,784 | 6,213 | 47,399 | 12,814 | 60,214 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 329 | 94 | 110 | 35 | 108 | 699 | 104 | 804 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19 | 204 | 49 | 37 | 16 | 31 | 359 | 21 | 381 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
(2)セグメント資産の調整額12,814百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額104百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 (香港含む) | 北米 | 東南アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 47,447 | 17,602 | 9,273 | 3,504 | 1,263 | 23 | 79,115 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 東アジア | 欧州 | 合計 |
| 8,241 | 721 | 334 | 1,050 | 7 | 10,356 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 (香港含む) | 北米 | 東南アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 46,262 | 14,720 | 8,714 | 3,503 | 1,054 | 116 | 74,371 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 東アジア | 欧州 | 合計 |
| 7,874 | 671 | 270 | 931 | 9 | 9,756 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・電子 関連事業 | 住建・住設 関連事業 | 産業機器 関連事業 | その他の 地域営業等 | 計 | |||
| 減損損失 | 10 | 5 | - | - | - | - | 16 | - | 16 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 (注) | 合計 | |||||||
| 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・電子 関連事業 | 住建・住設 関連事業 | 産業機器 関連事業 | その他の 地域営業等 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。