有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/17 11:01
【資料】
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【項目】
111項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する6つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・
電子関連
事業
住建・
住設関連
事業
産業機器
関連事業
その他の地域営業等合計
売上高
外部顧客への売上高11,75724,98120,63215,8617,4275,34986,010-86,010
セグメント間の内部
売上高又は振替高
023-91,2481,264△1,264-
11,75724,98320,63615,8617,4376,59887,274△1,26486,010
セグメント利益又は
損失(△)
△4221,660770260632452,576△2062,369
セグメント資産4,41516,42111,6589,1224,1083,68149,40811,75361,161
その他の項目
減価償却費178321147115571049241831,108
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
586991196828331,0061001,106

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△206百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△153百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額11,753百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額183百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・
電子関連
事業
住建・
住設関連
事業
産業機器
関連事業
その他の地域営業等合計
売上高
外部顧客への売上高7,31326,41119,72213,8786,6015,18879,115-79,115
セグメント間の内部
売上高又は振替高
061051,2081,224△1,224-
7,31426,41819,72313,8796,6076,39780,339△1,22479,115
セグメント利益又は
損失(△)
△1,1181,95680721851861,940972,038
セグメント資産3,28915,58411,3138,4523,7453,46445,84912,27158,120
その他の項目
減価償却費243691331305287798145944
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
72688240122043137469

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額97百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額174百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,271百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額145百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米東南アジア東アジア欧州その他合計
52,2178,1783,31920,7261,35121786,010

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米東南アジア東アジア欧州合計
8,6247814131,213111,033

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米東南アジア東アジア欧州その他合計
47,4479,2733,50417,6021,2632379,115

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米東南アジア東アジア欧州合計
8,2417213341,050710,356

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・電子
関連事業
住建・住設
関連事業
産業機器
関連事業
その他の
地域営業等
減損損失47-----47-47

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・電子
関連事業
住建・住設
関連事業
産業機器
関連事業
その他の
地域営業等
減損損失---------

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去
(注)
合計
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・電子
関連事業
住建・住設
関連事業
産業機器
関連事業
その他の
地域営業等
当期償却額-------1212
当期末残高-------11

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去
(注)
合計
情報通信
関連事業
自動車
関連事業
電機・電子
関連事業
住建・住設
関連事業
産業機器
関連事業
その他の
地域営業等
当期償却額-------11
当期末残高---------

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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