マルイチ産商（8228）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億8400万
2014年6月30日 -1.93%: 9億6500万
2014年9月30日 -0.73%: 9億5800万
2014年12月31日 -0.84%: 9億5000万
2015年3月31日 -13.16%: 8億2500万
2015年6月30日 -3.03%: 8億
2015年9月30日 +0.63%: 8億500万
2015年12月31日 -1.37%: 7億9400万
2016年3月31日 +1.01%: 8億200万
2016年6月30日 -2.74%: 7億8000万
2016年9月30日 -1.15%: 7億7100万
2016年12月31日 -1.3%: 7億6100万
2017年3月31日 -3.55%: 7億3400万
2017年6月30日 -2.72%: 7億1400万
2017年9月30日 -1.12%: 7億600万
2017年12月31日 -2.41%: 6億8900万
2018年3月31日 -5.81%: 6億4900万
2018年6月30日 -1.08%: 6億4200万
2018年9月30日 -1.4%: 6億3300万
2018年12月31日 -1.74%: 6億2200万
2019年3月31日 +2.73%: 6億3900万
2019年6月30日 -5.32%: 6億500万
2019年9月30日 -3.14%: 5億8600万
2019年12月31日 -3.58%: 5億6500万
2020年3月31日 +61.24%: 9億1100万
2020年6月30日 -2.52%: 8億8800万
2020年9月30日 -2.36%: 8億6700万
2020年12月31日 -2.54%: 8億4500万
2021年3月31日 -0.12%: 8億4400万
2021年6月30日 -2.37%: 8億2400万
2021年9月30日 -2.43%: 8億400万
2021年12月31日 -2.49%: 7億8400万
2022年3月31日 -1.91%: 7億6900万
2022年6月30日 -2.34%: 7億5100万
2022年9月30日 -2.53%: 7億3200万
2022年12月31日 -2.6%: 7億1300万
2023年3月31日 -6.59%: 6億6600万
2023年6月30日 -2.7%: 6億4800万
2023年9月30日 -2.62%: 6億3100万
2023年12月31日 -2.54%: 6億1500万
2024年3月31日 -14.96%: 5億2300万
2024年6月30日 -3.06%: 5億700万
2024年9月30日 -3.35%: 4億9000万
2024年12月31日 +20%: 5億8800万
2025年3月31日 -51.53%: 2億8500万
2025年6月30日 -2.46%: 2億7800万
2025年9月30日 -3.24%: 2億6900万
2025年12月31日 -4.83%: 2億5600万
2026年3月31日 -80.08%: 5100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	159百万円	90百万円
貸倒引当金	68	△569

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 16:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 16:03