有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	90百万円		16百万円
貸倒引当金	155		139
賞与引当金	188		253
投資有価証券評価損	175		161
減損損失	806		895
債務保証損失引当金	17		14
減価償却超過額	199		195
資産除去債務	51		37
税務上の繰越欠損金 (注)	696		712
その他	783		812
繰延税金資産小計	3,165		3,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△514		△322
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,224		△1,206
評価性引当額小計	△1,738		△1,529
繰延税金資産合計	1,426		1,709

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87		△84
その他有価証券評価差額金	△616		△1,117
企業結合により識別された無形資産	△1,594		△1,510
退職給付に係る資産	△135		△128
その他	△48		△52
繰延税金負債合計	△2,482		△2,893
繰延税金資産純額	353		143
繰延税金負債純額	△1,408		△1,327

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1	-	27	-	17	650	696
評価性引当額	△1	-	△7	-	△1	△503	△514
繰延税金資産 (※2)	-	-	20	-	15	146	182

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金696百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しています。この繰延税金資産182百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産182百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	13	1	33	663	712
評価性引当額	△0	-	△13	△1	△0	△306	△322
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	32	356	389

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金712百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産389百万円を計上しています。この繰延税金資産389百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産389百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	2.0		1.5
評価性引当額の増加額(△は減少額)	29.9		△8.7
のれん償却額	1.6		3.7
子会社清算損	1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△7.4		-
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9		27.4