訂正有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	388百万円		281百万円
退職給付に係る負債	191		275
貸倒引当金	96		59
賞与引当金	197		189
投資有価証券評価損	59		52
減損損失	603		614
債務保証損失引当金	19		18
減価償却超過額	110		93
資産除去債務	37		19
その他	307		274
繰延税金資産小計	2,010		1,879
評価性引当額	△1,079		△1,036
繰延税金資産合計	931		843

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△64
その他有価証券評価差額金	△287		△279
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	△51		△48
その他	△98		△68
繰延税金負債合計	△589		△547
繰延税金資産の純額	341		295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増加額(△は減少額)	1.5		2.6
のれん償却額	1.4		1.2
その他	0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		38.2