訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	453百万円		324百万円
退職給付に係る負債	224		193
貸倒引当金	77		81
賞与引当金	177		200
投資有価証券評価損	51		59
減損損失	379		551
債務保証損失引当金	22		22
減価償却超過額	146		134
資産除去債務	26		26
その他	176		336
繰延税金資産小計	1,736		1,930
評価性引当額	△1,011		△972
繰延税金資産合計	724		957

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67		△66
その他有価証券評価差額金	△268		△299
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	-		△102
その他	△9		△128
繰延税金負債合計	△433		△685
繰延税金資産の純額	291		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7		2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△1.3
住民税均等割	1.4		1.3
評価性引当額の増加額(△は減少額)	2.6		1.2
のれん償却額	0.7		1.7
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		36.9