有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	73百万円		512百万円
退職給付に係る負債	265		245
貸倒引当金	111		124
賞与引当金	174		177
投資有価証券評価損	51		51
減損損失	395		387
役員退職慰労引当金	79		80
債務保証損失引当金	26		24
減価償却超過額	125		137
資産除去債務	26		25
その他	103		110
繰延税金資産小計	1,434		1,877
評価性引当額	△682		△1,134
繰延税金資産合計	752		743

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74		△69
その他有価証券評価差額金	△270		△199
土地評価益	-		△87
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△355		△366
繰延税金資産の純額	396		377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額の増加額(△は減少額)	10.0		3.1
のれん償却額	1.1		1.1
のれん減損損失	-		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		1.6
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。