有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	281百万円		431百万円
退職給付に係る負債	275		256
貸倒引当金	59		64
賞与引当金	189		192
投資有価証券評価損	52		69
減損損失	614		542
債務保証損失引当金	18		17
減価償却超過額	93		172
資産除去債務	19		28
その他	274		332
繰延税金資産小計	1,879		2,107
評価性引当額	△1,036		△1,262
繰延税金資産合計	843		844

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64		△63
その他有価証券評価差額金	△279		△352
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	△48		△72
その他	△68		△48
繰延税金負債合計	△547		△623
繰延税金資産の純額	295		221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額の増加額(△は減少額)	2.6		9.0
のれん償却額	1.2		1.2
その他	1.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		43.4