有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	58百万円		73百万円
退職給付に係る負債	348		265
貸倒引当金	73		111
賞与引当金	161		174
投資有価証券評価損	67		51
減損損失	380		395
役員退職慰労引当金	77		79
債務保証損失引当金	30		26
減価償却超過額	131		125
資産除去債務	28		26
その他	75		103
繰延税金資産小計	1,434		1,434
評価性引当額	△602		△682
繰延税金資産合計	831		752

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84		△74
その他有価証券評価差額金	△123		△270
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△217		△355
繰延税金資産の純額	613		396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.6		1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税均等割	2.1		1.9
評価性引当額の増加額(△は減少額)	△2.2		10.0
のれん償却額	2.7		1.1
のれん減損損失	3.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		3.9
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		53.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。