有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、金融・財政政策の効果等により、景気は回復基調が続くことが期待されますが、原材料価格の高騰による商品の値上げの影響等により、個人消費の動向は先行き不透明な状況が継続すると思われます。また、業態・業種を超えた競争の激化や、人手や車両不足等を起因とする物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
生産・調達面では、水産物における世界的な魚食拡大に起因する水産資源の減少、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化の進展や単身世帯・共働き世帯の増加や情報ツールの発達などを背景に、生活者のニーズは高度化、多様化しており、これらに応えてゆくための付加価値提案力が求められております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM(サプライ・チェーン・マネジ
メント)の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とIT化
⑥継続した業務改善力
(3)対処方針
こうした環境のもと、当社グループは平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行してまいります。
「強い商品」による収益拡大モデルでありますマーチャンダイジング事業につきましては、メーカー型ビジネスモデルの確立を推進してまいります。「強い機能」による収益拡大モデルでありますフルライン事業につきましては、ローコストな事業構造の構築を進めてまいります。「強い事業基盤の構築」に向けましては、「M-tops」の構築に継続して取り組み、事業構造改革を進めてまいります。
そして、これらのビジネスモデル確立の前提条件である「人材育成」と「内部統制の強化」に対し、全社グループを挙げて取り組んでまいります。
また、平成27年1月をもって創立65周年を迎えるにあたり、多様化するマーケットニーズに対する提案と、それを具現化するための当社グループの機能と商品を紹介する「創立65周年記念総合展示会」を本年7月に開催する予定です。
<中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略>(基本方針)
当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。
(5つのビジョン)
1.水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.1のポジションを確立
2.メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築
3.フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応
4.商流・物流・情報流を革新する当社グループ独自のSCM基盤「M-tops」を構築
5.当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長
(事業戦略)
計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。
1.事業モデルの明確化
①マーチャンダイジング事業:強い商品による収益拡大モデル
・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社グループ独自のバリューチェーンを構築することで、
圧倒的に強い商品を育成
②フルライン事業:強い機能による収益拡大モデル
・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社グループ独自のフルライン営業体制を構築
③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大
2.「M-tops」構築による事業構造改革
①ロジスティクス領域:物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化
②情報システム領域 :システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化
3.変革のための新たな取り組み
①三菱商事グループとの協業戦略を拡大
②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大
(4)具体的な取組状況等
水産事業セグメントにおいては、販売マーケットの拡大に向けまして、フルアソート調達の魚種を拡大し、多様な業種・業態に対して顧客ニーズに合わせた商品提案を進めてまいります。また、調達・販売機能の強化と事業基盤の拡大に向けまして、石川中央魚市㈱との調達・販売連携や、産地駐在の増強による産地調達の強化、三菱食品㈱との協業による水産品流通におけるサプライチェーンの構築を推進してまいります。
一般食品事業セグメントにおいては、事業規模の拡大に向けまして、当社グループの調達機能を活かした高い付加価値を持つオリジナル商品の開発を進め、差別化商品による販売マーケットの拡大を進めてまいります。また、コスト競争力の強化に向けまして、受発注機能の集約や、物流業務の改善による生産性向上などに継続して取り組み、さらなるローコスト体制の構築を推進してまいります。
畜産事業セグメントにおいては、安定的な商品供給基盤を構築すべく、グループ経営の強化と生産者との戦略的な取り組みにより、生産から流通までのバリューチェーンの確立を目指してまいります。また、川上調達の強化とオリジナルブランドの開発を進め、高付加価値商品の開発と販売を進めてまいります。コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善や間接系業務の効率化に取り組んでまいります。