有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針等
a.経営理念
100年企業を目指し、その先も永続的な企業価値向上を実現するための羅針盤として、経営理念・ミッションステートメントを刷新いたしました。なお、旧経営理念は、企業誕生の動機や存在理由の根幹を示すものであり、バリューピラミッドの土台となる『創業の想い』として再定義いたしました。
(経営理念)
一.互助創豊(ごじょそうほう)
衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届ける。
一.闊達共成(かったつきょうせい)
一人ひとりの成長と幸せを大切にし、社員と会社が共に発展する組織であり続ける。
(新ミッションステートメント)
1.私たちは、地域、産地、人に真摯に向き合い、信頼を築きます。
2.私たちは、生産・流通の革新に挑戦し、豊かな食をお届けします。
3.私たちは、日本一誇れる企業をつくり、組織と個人の目指す姿を実現します。
(マルイチバリューピラミッド)
b.経営方針
当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、人々の豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。
創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。
c.事業展開方針
当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。
(2) 経営環境及び中期経営計画
a.経営環境
(環境分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産(天然及び養殖)が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。
また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。
(環境変化への対応)
当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しております。具体的な戦略及び施策につきましては、b.中期経営計画に記載しております。
さらに、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、環境問題等に対して中長期的な視点で基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行しております。具体的には、CO2排出量削減や食料資源の有効活用など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やスポーツ協賛などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。
b.中期経営計画
①ビジョン2030
当社グループは未来に向けた経営ビジョンの策定に際し、創業の想い(旧経営理念)をベースに、「経済/社会価値の同時実現」「共感者(パートナー)の輪を拡大」「マルイチの独自性を発揮」「エンゲージメント経営の推進」をキーワードに定めました。
そして2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。具体的には、「信州」「全国」の2つの事業領域をつなぐプラットフォーマーとして、当社グループのコアコンピタンスを磨きながらステークホルダーとの「共生」を図ってまいります。前中期経営計画2025においては、事業領域を「信州」「顧客」「産地」と定義づけておりましたが、「信州」と「全国」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化させてまいります。
(「ビジョン2030」の全体像)

(前中期経営計画2025から新中期経営計画2030へ事業領域の再設定)

②中期経営計画2025
2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、2022年度時点の当社グループの位置付けを「ユニークな存在」と定義し、2030年度に「スペシャルな存在」へなる為のステップとして、「3つの事業領域において必要とされる存在になる」ことを中期経営計画期間における到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指してまいりました。
③中期経営計画2030
ビジョンの達成に向け、計画期間を従来の3カ年から5カ年とし、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定しました。当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、「ビジョン2030」の目標である「地域のスペシャルパートナー」を目指してまいります。
(「中期経営計画2030」の位置づけ)

(事業戦略)
ビジョン2030の達成に向けた成長戦略として、「1.流通システムの高度化」「2.グループシナジーの効率化」「3.未来の収益源構築」「4.サステナブル経営の進化」「5.組織の遂行力向上」を掲げ、事業環境の変化へ対応し、高い付加価値を創出します。

(「中期経営計画2030」の定量目標及びKPI)
事業戦略施策の実行により、2030年度の実力値として連結営業利益50億円を目指し、また、各種経営指標として、ROE9.5%、5ヵ年累積営業キャッシュフロー170億円、D/Eレシオ0.5～1.0倍、DOE3.0%、時価総額450億円以上を掲げております。

(2027年3月期の経営方針)
2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」の達成に向けた2027年3月期の経営方針としましては、中期経営計画前半として、着実な投資回収と収益の積み上げ、大きな成長に向けた土台となる施策の実行を進めてまいります。
特に、人事戦略、IT活用拡大、業務構造改革といった組織力向上と財務内容の強化に全社グループをあげて取り組んでまいります。
(「中期経営計画2030」5年間の目標到達イメージ)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題を認識しております。
1.SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の強化
生鮮食品全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の構築を推進してまいります。
2.安定的な事業の継続
安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。
3.与信管理の徹底
得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。
4.在庫管理の徹底
商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達による在庫コントロールを徹底してまいります。
セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。
(水産事業)
水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加、加えて継続的な円安により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。
水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、産地調達の抜本的な強化と国産水産物の高付加価値化、養殖魚生産事業の収益性強化によって収益拡大を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。
(一般食品事業)
一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、さらなる収益力の向上が課題となっております。
一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや信州域内シェア拡大、全国卸とのアライアンスによる自社開発製品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、自社調達水産原料による商品開発と製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。
(畜産事業)
畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰など生産コストの上昇を反映した国産食肉製品全般の値上がりと、円安等による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。
畜産事業セグメントにおきましては、製販一体の収益モデルによる製造・加工機能の強化と、信州産畜産物の価値向上と拡販を推進いたします。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益を経営指標としております。
(2027年3月期の定量目標)
(単位:百万円)

	2026年3月期実績	2027年3月期目標
売上高	297,086	300,000
営業利益	2,593(営業利益率0.9%)	2,500(営業利益率0.8%)
経常利益	2,956(経常利益率1.0%)	2,800(経常利益率0.9%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,728(親会社株主に帰属する 当期純利益率0.6%)	1,800(親会社株主に帰属する 当期純利益率0.6%)