有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、政府による景気対策等の効果が期待されるものの、新興国の経済成長の鈍化等により、先行き不透明な状況が継続すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安を背景とした生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や、業種・業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
生産・調達面では、水産物における世界的な魚食拡大に起因する水産資源の減少、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き、最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化の進展や単身世帯・共働き世帯の増加、情報化社会の進展などを背景に、生活者のニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM(サプライ・チェーン・マネジ
メント)の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とIT化
⑥継続した業務改善力
(3)対処方針
こうした環境のもと、当社グループは平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行してまいります。
<中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略>(基本方針)
当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。
(5つのビジョン)
1.水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.1のポジションを確立
2.メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築
3.フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応
4.商流・物流・情報流を革新する当社グループ独自のSCM基盤「M-tops(マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム)」を構築
5.当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長
(事業戦略)
計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。
1.事業モデルの明確化
①マーチャンダイジング事業:強い商品による収益拡大モデル
・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社グループ独自のバリューチェーンを構築することで、
圧倒的に強い商品を育成
②フルライン事業:強い機能による収益拡大モデル
・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社グループ独自のフルライン営業体制を構築
③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大
2.「M-tops」構築による事業構造改革
①ロジスティクス領域:物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化
②情報システム領域 :システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化
3.変革のための新たな取り組み
①三菱商事グループとの協業戦略を拡大
②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大
(4)具体的な取組状況等
中期経営計画の達成に向けた最終年度における重点施策としまして、「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を五本柱に掲げ、全社グループを挙げて戦略課題の推進に取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、生鮮魚のフルアソート調達における魚種の拡大や、養殖魚事業の拡大等によるメーカー型卸機能の強化、業務提携先との連携による調達機能の強化と販売エリアの拡大等により、収益拡大を図ります。また、デイリー部門におきましては、オリジナル商品の拡充や商品調達エリアの拡大等を進め、さらなる事業拡大を目指します。フードサービス事業の拡大に向けましては、グループ内での組織的連携による調達・販売等の機能強化や、商品開発の推進等により、業務用マーケットへの販売を拡大してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、新規顧客の開拓と既存取引の深耕化を進め、基盤商圏の拡大を図ります。また、高い付加価値を持つオリジナル商品の開発をメーカーと連携しながら強力に推進し、様々な流通ルートを活用して全国へ拡売してまいります。コスト競争力の強化に向けましては、受注業務の集約化や物流業務の改善等に継続して取り組み、さらなるローコスト体制の構築を推進してまいります。
畜産事業セグメントにおきましては、産地や生産者との取り組みを深めながらメーカー型卸機能を強化し、畜産物の安定的な商品供給基盤の構築と、マーケットニーズに対応した高付加価値商品の開発と生産、販売を進めてまいります。また、長野県内で培った機能を活かし、首都圏を中心に新規顧客の開拓と販売拡大を図ります。コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に継続して取り組んでまいります。