有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、生産者や業務提携先との連携強化により高めた商品調達力と、メーカー型卸戦略の推進による高付加価値を持つ商品力を活かし、新規顧客開拓等による販売マーケットの拡大や、基盤商圏における販売の深耕化を進めた結果、売上高は1,846億24百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大に伴う売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化等、業務改善に継続して取り組み、生産性の向上を図ったことから、営業利益は15億35百万円(同35.5%増)、経常利益は19億25百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円(同53.1%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見直し
当社グループは、平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行しております。
中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けまして「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を重点施策の五本柱に、全社グループを挙げて戦略課題の推進に取り組んでまいります
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は426億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億27百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1億47百万円、受取手形及び売掛金が11億6百万円、商品及び製品が15億23百万円、土地が4億28百万円増加する一方で、投資有価証券が2億59百万円減少したことによります。
負債は233億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億38百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億7百万円、未払金が4億49百万円増加したことによります。
純資産合計は192億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億88百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が7億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億74百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末46.5%から44.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「3 対処すべき課題」に記載しております。