四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等による世界経済の不確実性が高まるなど、先行きは不透明感を増しております。食品流通業界におきましては、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策の五本柱「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」のそれぞれに担当役員を配し、全社グループを挙げて具体的な成果づくりに取り組んでおります。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、943億5百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益8億72百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益10億67百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億1百万円(同27.0%増)となりました。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>売上高につきましては、天候不順や自然災害等の影響により水揚げ量や相場が不安定で推移する中、大衆魚などの生鮮魚のフルアソート調達による販売ルートの拡大や、サケなどの養殖魚の生産と販売の拡大、デイリー食品部門における新たな当社オリジナル商品の開発と販売など、メーカー型卸機能を発揮しながら売上拡大を図りました。フードサービス事業部では、当社グループ内で連携しながら商品開発を進め、県内外の業務用マーケットへ販売を拡大しました。以上の結果、売上高は645億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、受発注や構内物流等の業務改善等に継続して取り組み、営業利益は4億33百万円(同3.9%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>売上高につきましては、上越・北陸エリアにおいて物流拠点を稼働することでサービスレベルの向上を図り、重点顧客への販売シェア拡大を進めました。また長野県産原材料を使用した当社オリジナル商品を全国へ拡売しました。以上の結果、売上高は134億3百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、受注業務の集約や物流基盤の整備に継続して取り組み、営業利益は85百万円(同89.6%増)となりました。
<畜産事業セグメント>売上高につきましては、畜産物の需要が堅調に推移したことに加え、産地や生産者との連携による商品調達力と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力により、既存顧客の深耕化と首都圏を中心に新規顧客への販路拡大を進めました。以上の結果、売上高は156億44百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は2億68百万円(同33.4%増)となりました。
<その他(小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社AES㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は6億83百万円(前期同期比13.7%増)、営業利益は85百万円(同154.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は435億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億24百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が6億71百万円、受取手形及び売掛金が6億57百万円増加する一方で、商品及び製品が3億29百万円減少したことによります。
負債は237億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億13百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が8億85百万円増加したことによります。
純資産合計は197億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億10百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4%から44.6%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は58億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億53百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は11億23百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は1億84百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億2百万円、減価償却費が2億88百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が5億27百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億32百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は3億9百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が97百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億36百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は2億61百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が85百万円、配当金の支払額が2億7百万円となったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。