四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による金融・財政政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引き上げ等による実質可処分所得の伸び悩みや夏場の天候不順による影響もあり、個人消費の回復は鈍く、先行き不透明な状況となっております。食品流通業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、業種・業態を超えた競争の激化や円安の進行による原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、「強い商品」と「強い機能」による収益拡大と、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)基盤「M-tops(マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム)」の構築による「強い事業基盤の構築」に取り組んでおります。
収益拡大に向けましては、商品の調達力と開発力、生鮮基軸の地域密着型フルライン機能を活かした営業活動を展開し、また、長野県内や首都圏で開催した展示商談会において付加価値提案を推進するなど、新たな需要創造と顧客開拓を進めております。
事業構造改革に向けましては、さらなるローコスト化を目指し、機能の一元化とネットワークによる拠点機能の再編を進めております。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、848億6百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益3億51百万円(前年同期比42.2%増)、経常利益5億74百万円(同23.2%増)、四半期純利益2億86百万円(同11.6%増)となりました。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>売上高 587億6百万円(前年同期比2.1%増)
営業利益 1億48百万円(前年同期比117.5%増)
売上高につきましては、新たな産地との取引による商品調達の強化や、戦略魚種のフルアソート調達による全業種・業態への販売展開、和日配・洋日配のオリジナル開発商品の販売拡大や、フードサービス事業における新規顧客への販路拡大により、前年同期に対して11億97百万円の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高の拡大に伴う売上総利益額の増加により、前年同期に対して79百万円の増益となりました。
<一般食品事業セグメント>売上高 123億56百万円(前年同期比0.5%増)
営業損失 17百万円(前年同期は51百万円の営業利益)
売上高につきましては、主要顧客との取り組み強化による基盤商圏の深耕化と、当社オリジナル商品の開発と長野県内外への販売等により販売マーケットを拡大したことから、前年同期に対して60百万円の増収となりました。
営業損益につきましては、店頭における低価格競争の影響等により売上総利益率が低下し、前年同期に対して68百万円の減益となりましたが、収益力を強化すべく、事業構造改革による生産性向上や、事業基盤の拡大等へ戦略的に取り組んでおります。
<畜産事業セグメント>売上高 134億79百万円(前年同期比18.7%増)
営業利益 1億90百万円(前年同期比56.3%増)
売上高につきましては、畜産物全般の相場が高値で推移する中、畜産品の需要が堅調に推移したことに加え、生産者との取り組みによる強い商品力と調達力を活かし、首都圏を中心に新規エリアへの販売を拡大したことから、前年同期に対して21億26百万円の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高の拡大により売上総利益額が増加したことから、前年同期に対して68百万円の増益となりました。
<その他(小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>売上高 2億64百万円(前年同期比17.2%減)
営業利益 31百万円(前年同期比379.3%増)
子会社でありますAES㈱による小売店の店舗支援事業と、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流・冷蔵倉庫事業について、グループ内の各事業との組織的な連携強化を進め、売上高は2億64百万円、営業損益は31百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は392億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億22百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8億66百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が10億76百万円、商品及び製品が9億72百万円、流動資産その他が4億52百万円増加したことによります。
負債は212億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億63百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が9億95百万円、未払法人税等が64百万円、流動負債その他が2億11百万円増加したことによります。
純資産合計は180億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億59百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5%から45.3%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は34億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億78百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は21百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は24億19百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5億74百万円、減価償却費が2億88百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億84百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億44百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は54百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億12百万円、金銭の信託の取得による支出が5億円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億12百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は2億27百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が86百万円、配当金の支払額が1億15百万円となったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。