有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
生産・調達面では、水産物における世界的な水産資源の減少と欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化等の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加等を背景に消費形態の変化が進んでおり、多様化する生活者のニーズ・ウォンツに応えてゆくための付加価値提案力が求められております。
また、4月からの消費税増税に伴う個人消費の減退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと推測されます。さらに、将来への不安を背景とする生活者の節約志向や小売店頭における価格競争の影響等により、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM(サプライ・チェーン・マネジ
メント)の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とIT化
⑥継続した業務改善力
(3)対処方針
こうした環境を踏まえ、当社グループは平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。
事業戦略としましては、当社の事業を強い商品による収益拡大モデルの「マーチャンダイジング事業」と、強い機能による収益拡大モデルの「フルライン事業」の2つに切り分け、強い商品と強い機能で事業基盤を拡大してまいります。また、2つの事業を支え、商流・物流・情報流を革新する当社独自のSCM基盤である「M-tops」を構築し、事業構造改革を推進してまいります。さらに変革のための新たな取り組みとしまして、三菱商事グループとの協業戦略を拡大してまいります。
<中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略>(基本方針)
当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。
(5つのビジョン)
1.水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.1のポジションを確立
2.メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築
3.フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応
4.商流・物流・情報流を革新する当社独自のSCM基盤「M-tops」を構築
(M-tops:マルイチトータルプラットフォームシステム)
5.当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長
(事業戦略)
計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。
1.事業モデルの明確化
①マーチャンダイジング事業:強い商品による収益拡大モデル
・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社独自のバリューチェーンを構築することで、圧倒的に強い商品を育成
②フルライン事業:強い機能による収益拡大モデル
・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社独自のフルライン営業体制を構築
③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大
2.「M-tops」構築による事業構造改革
①ロジスティクス領域:物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化
②情報システム領域 :システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化
3.変革のための新たな取り組み
①三菱商事グループとの協業戦略を拡大
②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大
(4)具体的な取組状況等
水産事業セグメントにおいては、戦略的に強化・育成を図る魚種を設定し、調達力・販売力・開発力をさらに強化することで、強い商品により販売マーケットの拡大を目指してまいります。また、フルアソートによる商品調達を強化し、小売業、外食・宿泊施設、製造業等の様々なチャネルの顧客に対して、それぞれのニーズに合わせた商品提案に取り組むことにより、販売先を拡大してまいります。さらに、水産品流通におけるサプライチェーンの構築を三菱食品㈱との協業により推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。
一般食品事業セグメントにおいては、地域小売業に対する地域密着型のフルライン機能を駆使した付加価値提案営業を推進してまいります。また、長野県産の原材料を使用したオリジナル商品の品揃えを拡充し、長野県内外への販売拡大を図ってまいります。コスト競争力の強化に向けましては、機能集約や業務の効率化を推進し、ローコスト体制の構築に継続して取り組んでまいります。
畜産事業セグメントにおいては、産地や生産者との戦略的な取り組みにより商品調達力と商品力を強化し、安定的な商品供給基盤の構築と、当社オリジナル商品等の高付加価値商品による差別化戦略を推進してまいります。また、首都圏販売部門を強化し、長野県で培った機能と商品力を活かし、販売マーケットの拡大を進めてまいります。