有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	87百万円		58百万円
退職給付引当金	233		-
退職給付に係る負債	-		348
貸倒引当金	69		73
賞与引当金	181		161
投資有価証券評価損	76		67
減損損失	390		380
役員退職慰労引当金	82		77
債務保証損失引当金	31		30
減価償却超過額	133		131
資産除去債務	30		28
その他	104		75
繰延税金資産小計	1,423		1,434
評価性引当額	△628		△602
繰延税金資産合計	794		831

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86		△84
その他有価証券評価差額金	△106		△123
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△202		△217
繰延税金資産の純額	591		613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9		3.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3		△1.1
住民税均等割	2.3		2.1
過年度法人税等	1.5		-
評価性引当額の増加額(△は減少額)	2.4		△2.2
のれん償却額	2.8		2.7
のれん減損損失	-		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		48.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。