有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	324百万円		388百万円
退職給付に係る負債	193		191
貸倒引当金	81		96
賞与引当金	200		197
投資有価証券評価損	59		59
減損損失	551		603
債務保証損失引当金	22		19
減価償却超過額	134		110
資産除去債務	26		37
その他	336		307
繰延税金資産小計	1,930		2,010
評価性引当額	△972		△1,079
繰延税金資産合計	957		931

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△299		△287
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	△102		△51
その他	△128		△98
繰延税金負債合計	△685		△589
繰延税金資産の純額	272		341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3		△0.6
住民税均等割	1.3		1.6
評価性引当額の増加額(△は減少額)	1.2		1.5
のれん償却額	1.7		1.4
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		36.4