(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	166百万円		163百万円
貸倒引当金	234		365
退職給付引当金	163		166
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	524		467
減価償却超過額	128		104
資産除去債務	58		69
未払社会保険料	25		25
その他	117		99
繰延税金資産小計	1,574		1,617
評価性引当額	△857		△902
繰延税金資産合計	716		714

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△297		△285
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△373		△359
繰延税金資産の純額	343		355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△0.7
住民税均等割	1.7		1.9
評価性引当額の増加額	8.3		3.2
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		36.4