有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	159百万円		90百万円
貸倒引当金	68		△569
賞与引当金	189		188
投資有価証券評価損	69		175
減損損失	897		806
債務保証損失引当金	17		17
減価償却超過額	204		199
資産除去債務	49		51
税務上の繰越欠損金 (注)	593		696
その他	602		783
繰延税金資産小計	2,851		2,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△96		△514
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△958		△499
評価性引当額小計	△1,055		△1,013
繰延税金資産合計	1,796		1,426

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75		△75
その他有価証券評価差額金	△534		△616
退職給付に係る資産	△135		△135
その他	△28		△48
繰延税金負債合計	△773		△875
繰延税金資産の純額	1,022		551

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	108	1	-	-	31	451	593
評価性引当額	△0	△1	-	-	△11	△83	△96
繰延税金資産	107	-	-	-	20	368	496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1	-	27	-	17	650	696
評価性引当額	△1	-	△7	-	△1	△503	△514
繰延税金資産	-	-	20	-	15	146	182

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.9		2.0
評価性引当額の増加額(△は減少額)	△22.1		30.1
のれん償却額	0.7		3.1
子会社清算損	-		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.7		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		68.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加(繰延税金負債は20百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は19百万円減少しております。