有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	512百万円		453百万円
退職給付に係る負債	245		224
貸倒引当金	124		77
賞与引当金	177		177
投資有価証券評価損	51		51
減損損失	387		379
債務保証損失引当金	24		22
減価償却超過額	137		146
資産除去債務	25		26
その他	191		176
繰延税金資産小計	1,877		1,736
評価性引当額	△1,134		△1,011
繰延税金資産合計	743		724

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△67
その他有価証券評価差額金	△199		△268
土地評価益	△87		△87
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△366		△433
繰延税金資産の純額	377		291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8		5.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5		△2.1
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額の増加額(△は減少額)	3.1		2.6
のれん償却額	1.1		0.7
のれん減損損失	2.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		39.1