建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記のほか、提出会社より建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は99百万円であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2014/06/24 14:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 10年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 14:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	468百万円	441百万円
土地	1,751	1,751

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
山梨県甲府市	事業用資産	土地	70
		建物及び構築物	34
		その他(有形固定資産)	2
		撤去費用	5

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
上記の固定資産については、移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。

2014/06/24 14:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は377億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億38百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が3億75百万円増加する一方で、現金及び預金が21億82百万円、受取手形及び売掛金が20億54百万円、建物及び構築物(純額)が2億37百万円減少したことによります。
負債は199億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億61百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が9億84百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が40億42百万円、未払金が2億53百万円、未払法人税等が2億11百万円、退職給付引当金が6億52百万円減少したことによります。

2014/06/24 14:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 6年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 14:32