有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
山梨県甲府市	事業用資産	土地	70
		建物及び構築物	34
		その他(有形固定資産)	2
		撤去費用	5

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
上記の固定資産については、移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県飯田市	事業用資産	建物、その他(有形固定資産)	1

上記の固定資産については、拠点の統廃合等により、当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県長野市	その他	のれん	109

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
上記ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1%で割り引いて算定しております。