有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	土地	その他	撤去費用	計
長野県長野市	事業用資産	79	-	9	104	193
東京都中央区	事業用資産	-	182	-	-	182
計		79	182	9	104	376

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、拠点再編の一環として既存設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	83	197	56	38	375
栃木県宇都宮市	事業用資産	49	3	-	0	52
計		132	200	56	38	428

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、資産グループの収益性が低下したこと、および移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。