有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	土地	その他	計
長野県松本市	事業用資産	49	340	-	389
長野県上田市	事業用資産	9	68	-	78
長野県松本市	売却予定資産	22	-	23	46
計		82	409	23	515

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		機械装置及び 運搬具	土地	その他	計
長野県佐久市	事業用資産	-	149	-	149
千葉県銚子市	事業用資産	57	-	9	67
計		57	149	9	217

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等により算定しております。