有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	主な用途	種類(単位:百万円)
		建物及び 構築物	土地	その他	計
長野県松本市	事業用資産	4	-	6	11
愛知県西春日井郡	事業用資産	6	-	2	8
計		10	-	9	19

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産については、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等を基準にして算定した金額により評価し、償却資産は備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	主な用途	種類(単位:百万円)
		建物及び 構築物	土地	その他	計
山梨県中巨摩郡	事業用資産	-	-	3	3
愛知県西春日井郡	事業用資産	3	-	1	4
埼玉県久喜市	事業用資産	0	-	4	4
長野県松本市	事業用資産	0	-	3	4
長野県長野市	事業用資産	76	148	32	256
	遊休予定資産	38	38	0	77
計		119	186	45	351

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産については、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、正味売却価額について、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等を基準にして算定した金額により評価し、償却資産は備忘価額としております。