訂正有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	83	197	56	38	375
栃木県宇都宮市	事業用資産	49	3	-	0	52
計		132	200	56	38	428

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、資産グループの収益性が低下したこと、及び移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	土地	その他	計
長野県松本市	事業用資産	49	340	-	389
長野県上田市	事業用資産	9	68	-	78
長野県松本市	売却予定資産	22	-	23	46
計		82	409	23	515

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。