有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県豊山町	事業用資産	土地	202

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
上記の固定資産については、時価の著しい下落が認められ、また、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額が減少する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産毎に減損の要否を判定しております。
以下の固定資産について、事業用資産は、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額、及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等に基づき算定しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額、又は零としております。

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県長野市 他3件	事業用資産	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4
長野県上田市	遊休不動産	土地	2
千葉県銚子市	事業用資産	のれん	136