商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役山岸重幸は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。また、 一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として指定しております。 なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外監査役畑中凱夫は、キユーピー株式会社の専務取締役であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外監査役小川直樹は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

2015/06/23 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2015/06/23 15:05

#3 事業の内容

販 売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(築地)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
製造加工・・・水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

2015/06/23 15:05

#4 事業等のリスク

見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。

2015/06/23 15:05

#5 対処すべき課題（連結）

こうした環境のもと、当社グループは平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行してまいります。
「強い商品」による収益拡大モデルでありますマーチャンダイジング事業につきましては、メーカー型ビジネスモデルの確立を推進してまいります。「強い機能」による収益拡大モデルでありますフルライン事業につきましては、ローコストな事業構造の構築を進めてまいります。「強い事業基盤の構築」に向けましては、「M-tops」の構築に継続して取り組み、事業構造改革を進めてまいります。
そして、これらのビジネスモデル確立の前提条件である「人材育成」と「内部統制の強化」に対し、全社グループを挙げて取り組んでまいります。

2015/06/23 15:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	23,121,000	23,121,000	-	-

2015/06/23 15:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営戦略の現状と見直し
当社グループは、平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく事業戦略としまして、当社の事業を強い商品(調達・開発)による収益拡大モデルのマーチャンダイジング事業と、強い機能(販売)による収益拡大モデルのフルライン事業に切り分け、強い商品と強い機能により事業基盤を拡大してまいります。
また、2つの事業を支え、商流・物流・情報流を革新する当社独自のSCM基盤「M-tops」を構築し、事業構造改革を推進してまいります。さらに、変革のための新たな取り組みとしまして、三菱商事グループとの協業戦略を拡大してまいります。

2015/06/23 15:05

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/23 15:05

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/23 15:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/23 15:05

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2015/06/23 15:05