- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2.2026年1月31日付取締役退任までの出席状況を記載しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である清野昌彦を委員長とし、社外取締役である2名の委員(小川直樹及び中嶌実香)を含む計3名で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例及び随時に監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部(専任3名)を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査であります。
③企業統治に関するその他の事項
2026/06/22 15:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.食の安全性について
当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。
b.環境に関するリスク
2026/06/22 15:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 15:17- #4 事業の内容
販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。
仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方(主に愛媛、高知)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈲丸茂水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産、㈱松栄水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれ当社及び子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京(豊洲)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。
製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店及び㈱宇和島海道、関連会社㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、当社及び子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。
2026/06/22 15:17- #5 事業等のリスク
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF(豚熱)等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。
(3) 食品の安定供給について
2026/06/22 15:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
②棚卸資産
商品及び製品
仕掛品
2026/06/22 15:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。
一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2026/06/22 15:17- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 15:17- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2011年1月 | 当社取締役執行役員経営企画部長 |
| 2012年2月 | 当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長 |
| 2016年2月 | 当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2011年1月 | 当社デイリー商品本部長 |
| 2012年6月 | 当社執行役員デイリー商品本部長 |
| 2018年6月 | 当社常務執行役員デイリー商品本部長 |
| 2019年1月 | 当社常務執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長 |
| 2019年6月 | 当社取締役執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長 |
| 2022年3月 | 当社取締役執行役員食品事業部長 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,121,000 | 23,121,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,121,000 | 23,121,000 | - | - |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日(2026年6月22日)現在、当社の社外取締役は3名、うち、監査等委員は2名であります。
社外取締役古賀隆宏氏は、主要株主である三菱商事株式会社(議決権所有割合11.68%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社とは商品の仕入取引があります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
2026/06/22 15:17- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.事業展開方針
当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。
(2) 経営環境及び中期経営計画
2026/06/22 15:17- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のもと、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。
2026/06/22 15:17- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。
| 執行役員 | 小田切 俊之 | 食品事業部長 |
| 執行役員 | 風間 直樹 | 畜産事業部長代行 |
| 執行役員 | 木下 卓巳 | 水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長 |
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。
| 常務執行役員 | 二ノ宮 潤 | 養殖事業部長 |
| 執行役員 | 羽片 義久 | 出向 株式会社三共物商代表取締役社長 |
| 執行役員 | 木下 卓巳 | 水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長 |
| 執行役員 | 風間 直樹 | 畜産事業部長代行 |
| 執行役員 | 毛利 崇廣 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 小林 誠 | 水産事業部水産商品本部長 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/22 15:17- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/22 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
