商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社取締役会は13名で構成され、原則月1回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議(社内取締役および部門長が出席)を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告および情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例および随時に監査等委員会を開催しております。また、常勤監査等委員をおき、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部(専任3名)を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(豊洲)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
製造加工・・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。

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#4 事業等のリスク

(2)食の安全性について
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安定供給について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/25 15:01

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和55年4月	当社入社
平成22年1月	当社執行役員フードサービス事業部長
平成23年1月	当社執行役員畜産事業部長兼畜産デリカ商品本部長
平成25年6月	当社取締役執行役員畜産事業部長兼畜産デリカ事業本部長

2019/06/25 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	23,121,000	23,121,000	-	-

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏および古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2019/06/25 15:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の最終年度であります令和2年3月期は、基本戦略の具現化と目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進してまいります。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置くことで着実に実行してまいります。事業構造改革につきましては基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、水産部門では主要魚種であります国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中心に、調達・販売機能のさらなる強化と業務提携先との協業を軸とした全国への販売体制構築を目指してまいります。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基盤の強化を進めてまいります。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発を強化し、付加価値のある自社商品を基軸に販路の拡大を目指します。また、調達・配荷物流体制の再構築による事業基盤の強化に取り組んでまいります。

2019/06/25 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内各地で相次いだ自然災害の影響や、米中の通商問題等により世界経済の不確実性が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・業態を越えた競争の激化、人手不足に起因する人件費や物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは令和2年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた「成長戦略」と「経営基盤の再整備」を基軸とする5つの戦略課題を推進しております。成長戦略につきましては、基本戦略に「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」を掲げ、当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かした高付加価値商品の開発と販売や、業務提携先との協業による販路拡大に取り組んでおります。経営基盤の再整備につきましては「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度/働き方改革」の実現を目指し、事業構造改革に当社グループを挙げて取り組んでおります。「グループ企業におけるシナジー創出」につきましては、商品開発や物流等でグループ企業間の連携強化を進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2019/06/25 15:01

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の13名であります。

上席執行役員	向山 裕和	出向株式会社三共物商代表取締役社長
執行役員	佐野 輝明	水産事業部企画管理部長
執行役員	田村 繁樹	畜産事業部畜産デリカ商品部長
執行役員	二ノ宮 潤	水産事業部第一本部長

2019/06/25 15:01

#12 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/25 15:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品

2019/06/25 15:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2019/06/25 15:01

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/25 15:01

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/25 15:01

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2019/06/25 15:01